代替炉の軽水炉に対し、IAEAでは軽水炉組み立て前からの部品の査察を行うことが義務つけられている。これに要する期間は稼動前の4年間であり、実質は軽水炉本体の建設開始からの査察になる。枠組み合意ですでにこの査察が調印されていたにもかかわらず、北朝鮮政府はこの査察の開始に対し保留を続けた。つまり、IAEAの査察が行えない状態に陥り、原子炉の設置そのものの続行が不可能となったわけである。 米国政府はこの態度に反発し、長期化するようであれば原油の供給停止もやむなしと決めた。
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施設の建設途中、2002年10月4日、北朝鮮を訪問したケリー米大統領特使に対し、「核爆弾（ウラン型核爆弾の事）の保有を行うためのウラン濃縮計画（ウラン高濃縮計画）を持っている」との発言を行ったため、米国並びにKEDOはこれに反発、高濃縮ウラン計画の撤廃が具体的に示されるまでの間と言う期間を設けた上で、代替炉の建設並びに重油の提供をストップし現在に至っている。先の枠組み合意では核兵器の開発放棄を合意しており、この発言は枠組み合意を北朝鮮自ら破った形となったわけである。
北朝鮮はこの処置に対し、IAEA査察チームを国外退去させた上、IAEAの監視カメラも全て目隠しした上で黒鉛減速炉での発電を再開させ、IAEAを脱退した。